NYテロ事件でリスク管理再点検
 

2001911日のNY連続同時テロ事件が発生。914日、日本大使館はマレーシア国内の米国施設へのテロ行為を警戒し、注意勧告を発表した。この事件をきっかけに、海外リスク管理を見直す会社が増えていることだろう。かくいう私もリスク管理体制の点検を余儀なくされた。

平穏なご時世では軽視される問題も、事件が起こってからあたふたと動き出すのが世の常である。いわく「お前んとこ無差別テロやビル火災、航空機事故に対して備えは出来てるんだろうな?」 そしてノドもと過ぎれば熱さも忘れるものだ。ご存知の様に海外リスクは今回のテロ災害だけではない。一般論として以下の分野に関し、起こる確率の高さと起こった際の被害の大きさに応じて優先順位を付け対応策を準備するものだ。

 1.医療健康 衛生問題、伝染病、、重病の際の医療体制、他
 2.犯罪被害 窃盗、強盗、強姦、誘拐、脅迫、他
 3.交通事故 自動車事故、列車事故、航空機事故、他
 4.一般的災害 火災、水害、地震、煙霧、落雷、他
 5.政治的リスク 内乱、暴動、テロ、他

隣国インドネシアに比べ治安が良いマレーシアではあるが、この数年でヘイズ騒動、日本脳炎(ニパウイルス)の流行、アンワル解任による反政府デモ、YK問題、シバダン島誘拐事件、などの事件が起こっている。

マレーシアでは日本大使館が中心となり、JETRO(日本貿易振興会)、JACTIM(日本人商工会議所)、各地の日本人会、日本人学校が加入する「在マレーシア安全対策連絡協議会」が設置されている。協議会では「在留邦人用緊急事態対処マニュアル」が準備されており、緊急事態における連絡網やチェックリストがある。すべての日系企業に配布されているので、いざというときの情報収集のため、事前に目を通しておいたほうが良いだろう。

また会社独自に緊急時対応マニュアルが準備されているはずである。私の会社も「海外危機における一時退避規定」なるものがある。一時退避の判断、退避先とその手段、優先順位、退避期間の現地職員の職務権限規定、平常時における事前準備、など細かく規定されている。

ただしこれらのマニュアルは万能ではない。「最終的には現地判断」、「セルフディフェンス」など自己責任を言及することを忘れていない。最後は自分の身は自分で守るという事である。そして実際頼りになるのは身近に居る人の手助けである。かく言う私も出張時代を含め多くの災難(下記)に遭っている。その都度マニュアルにではなく、現地駐在の方や在住者の善意に救われてきた。私もいつかは他の人に恩返し出来ればと思っている。

VIPが海難事故?
濡れた床で転倒し緊急入院
追突事故を起こす
洪水で高速道路閉鎖
父危篤すぐ帰れ
追突され1週間入院
暴動のスラバヤから脱出

2001914日)

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